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0 件LGBT法の制定を願う社会の変化と政治家の問題発言
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LGBT理解増進法案の見送りを受け、性的指向および性自認等により困難を抱えている当事者に対する法整備を目的とした活動を行っているLGBT法連合会が声明を出しました。
そのなかのLGBT法連合会が実施したキャンペーン「Equality Act Japan−日本にもLGBT平等法を」では、法制定に関する署名が国内外から10万6250件寄せられたことが記載され、たくさんの問題意識をもった人や法制定を願う人がいることが証明されました。
同時に法制定に向けての議論で、自民党議員により差別発言やバッシング等がなされたことに関し、遺憾の意を表しています。
さらに昨今の無作為抽出の意識調査では、性的マイノリティに対する差別やいじめを禁止する法律を制定することに約9割が賛同したという結果が出ており（参考：Yahooニュース）、政治家が国民の考えや社会の変化を見直す必要があるとも加えました。
また、今回の法制定の議論において、以下のように問題視しています。
この間の議論において、ジェンダーアイデンティという概念の訳語として法文に「性自認」の語を採用することで、自らの気まぐれでジェンダーアイデンティティを変更可能と定義されることになるという虚偽の言説が流布され、それに基づく議論に拍車がかかったことは、看過し難かった。そのような認識で「性自認」を位置付けること自体、既にある「性自認」に基づく制度を歪め、社会に大きな混乱や悪影響をもたらす。その他、法的効果の拡大解釈、誤謬が後を絶たず、「SOGI」で規定された条文を「LGBT」に取り違えた議論や法文の規定以上の効果に関するあり得ない仮定の議論がなされた。関係者には今一度、虚心坦懐に実際の法文やその効果、差別の実態に目を向け、誠実に議論をするよう強く要望する。
筆者自身も、いかにして国民の行動が社会に反映されるのかを感じさせられた出来事でした。社会のあり方を取り決める政治家を選ぶ権利をもつ者として、選挙で誰に投票するのか、もう一度社会を考えるきっかけになりました。
また「Equality Act Japan−日本にもLGBT平等法を」のように、署名活動やキャンペーンを実施している団体を見つけたら、SNSでのシェア、署名、家族や友人に話すなど行動に移そうと改めて決意。小さなアクションでも積み重なることにより、今後の社会につながります。
支援が社会の前進につながる
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以下、LGBTを支援している団体をご紹介します。
LGBT法連合会
名称『一般社団法人 性的指向および性自認等により困難を抱えている当事者等に対する法整備のための全国連合会』は、セクシュアルマイノリティが差別されない社会を目指し、その第一歩としてLGBT差別禁止法の制定を実現するための活動を行っています。また、LGBT平等法の制定を求める「＃EaqualityActJapan」も発足しています。サイトから寄付、署名することができます。
Marriage for All Japan
Marriage for All Japanは、性のあり方に関わらず、すべての人が結婚をするかしないかの選択肢がある世の中を実現すべく、弁護士やPRのプロフェッショナルにより発足された団体です。同性婚法の制定を求め、調査研究や訴訟のサポート、イベント等、多岐にわたって行っています。
Tokyo Rainbow Pride
通称TRPは「らしく、たのしく、ほこらしく」をモットーに、性と生のあり方を祝福するイベントを開催しています。セクシュアルマイノリティの存在を世に広げるパレードは、毎回大盛況で幕を閉じます。当事者、非当事者関わらず、そんな前向きな社会を実現したいと思っている人はぜひ参加してみてください。
こういった団体を活用することで、LGBTQへ支援すること、アライ（Ally：LGBT当事者たちに共感し、寄り添いたいと考え、支援する人のこと）であることを示すことができます。ちりも積もれば山となる。個人の小さな行動が積み重なり、それが大きな力を見せるのです。
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