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0 件老後、どこでどう暮らすか。それは、人生の最後にたどり着く“自分だけの決断”だと、多くの人が思っていることでしょう。でも実はその選択、あなた一人の問題ではすまないかもしれません。
築年数を重ねた我が家、子どもへの思わぬ負担、借家に住み続けるリスク…。自分の人生の最期に暮らしている住まい、「終の棲家」には、見落としがちな落とし穴が所々に潜んでいます。しかもその影響は、あなた自身だけでなく、家族の家計や将来にまで及ぶことも…。
「まだ早い」と思っている今こそ、実は考え始めるベストタイミング。この記事では、“ひとりで決められない”3つの理由と、後悔しないための具体的なヒントを紹介します。
あなたの、そして家族の未来を守るために、まずは知ることから始めましょう。
終の棲家とは？
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終の棲家（ついのすみか）とは、いわゆる“自宅”といえる、人生の最期に暮らす住まいです。
戸建て住宅やマンション、自己所有でも賃貸住宅でも、借地の上に建てた住宅など、また、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）やシニア向けマンション、老人ホームなども、終の棲家と言えます。
ただ、「自分が老後に住む家は自分で決める、なにも“終活”とは、大げさな！」と、言われる方もいます。しかし現実は、そうとは限らないようです。
ひとりで決めることが出来ない理由
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この終の棲家、ひとりで決められない理由として、主に3つあります。ひとつずつ詳しく見ていきましょう。
その1．築古となる住宅
終の棲家を、「自分が所有している住宅」に決めたとします。
終活を行う時期にもよりますが、この世から旅立つ時、その住宅は、多くの場合は新築同然の物件ではないことが多いでしょう。
所有者はその住宅を終の棲家として購入して、退職後などに大規模改修をしても、経年とともに修繕が必要な状態となります。
所有者本人や配偶者は、自分たちはこの住宅で何とか過ごそうと考えて生活することもあります。
このような戸建て住宅の今後をどうするか、こんな選択肢が考えられます。
- 建て替えることなく住んでいく
- 平屋などコンパクトな住居に建替える
またマンションに住んでいる方にも言えますが、こんな選択肢もあるでしょう。
自宅を売却し、その売却益で、こんなところを終の棲家とする。
- コンパクトなシニア向けマンション
- サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）
- 老人ホーム
こういった計画を立てる場合は、まず相続人で子どもに話して、了解または建設的な意見を聞くことも良いでしょう。
またこのような計画であれば、きっとの家計に負担をかけることもなさそうですよね。
やはり、子どもの家計に負担を掛ける計画は、事前にとしっかり協議しておくことが大切となります。
その2．子どもに負担を掛ける終の棲家
事前にと協議する計画は、子どもの家計に負担をかける時です。
例えば、子どもとの2世帯住宅に建て替え、自分たちの終の棲家にする時です。
子どもにも、住宅ローンの返済が必要となり、また、2世帯で生活する期間などによっては、親は亡くなった後で、住宅の劣化などで、また建替えることになるかもしれず、その時には、子どもの家計に負担がかかります。
また別の例として、すでに子どもが、ほかの場所で住宅を所有している時です。
親は自分たちが亡くなったら、自宅の土地建物は売却しても良いと言うかもしれません。
しかし立地などにはよっては、必ずしも売却益がでるどころか、売却できるとも限りません。
子どもには、固定資産税などの納付が必要になります。
また、実家を子ども（相続人）に相続する時、既にその子どもが持ち家を所有していれば、相続税の小規模宅地等の特例が、適用されません。
その子どもは状況が許せば、自宅を相続するまで、賃貸住宅で生活するのも一手です。
このような事例の場合、相続税や譲渡税を含めて、不動産や税務の専門家に相談して、「終活」の一環として、事前の対策が必要です。
その3．借家に住んでいる
長年住んでいる自宅が、借地や借家で賃料を払っている時、終の棲家として住んでいけるのか、たとえ借地の上に自分で建てた物件でも、改めて、賃貸借契約書で確認してみてください。
高齢になってから契約が満了を迎えるなど、対策が必要なら、例えば家計に余裕があるなら、所有者（家主）と話し合い、その物件を購入しても良いでしょう。
また、アパートなどの賃貸住宅を終の棲家として住んでいる時、そのアパートが築古の物件なら、将来震災対策や、オーナーが相続することで、解体されるかもしれません。
高齢者になってから、特に単身での賃貸住宅への入居は難しいようですから、事前に、終の棲家として住める賃貸に引越した方が良いでしょう。
いずれにしても、ひとりで決めることなく、早期に対応が必要です。
いずれはひとりで生活をする
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ここまでに示したように、終の棲家をひとりで決めるとなると問題が起こることがありそうです。
すでに、終の棲家を決めている方も、これから決める方も、ひとりで当り前のように決めるのではなく、配偶者や子どもなどの相続人などに相談して、「終活」の一環として活動することです。
そこでは、旅立った後の相続人への考慮も大切です。
住宅購入は、人生で最も高額な買い物という方もいます。
ならば、その住宅がたとえ経年劣化しても、高価な資産を残していく勘考が必要です。
それも「終活」の一部です！
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著者：牧野寿和
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